１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

２．「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
また、下請取引以外の企業間取引についても、取引上の立場に優劣がある企業間での取引の適正化を図るという下記項目の趣旨に留意します。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。具体的には取引先との対話活動を充実させ、双方向のコミュニケーションをとります。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件
代金の支払いは、原則、現金により翌月末までに支払います。

③知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３．その他（任意記載）

関西電力グループ調達基本方針に基づき、「コンプライアンスの実践・徹底」、「安全の最優先」、「強固なパートナーシップの確立」等に向けた取組を推進していきます。

１．コンプライアンスの実践・徹底

あらゆる調達活動の基盤として、コンプライアンスを実践・徹底し、すべての関係法令およびそれらの精神を遵守します。
また、個人・秘密情報・知的財産の厳正な管理・保護には十分配慮します。

２．透明性の高い責任ある調達活動

透明性の高い、責任ある調達活動を行います。不当な利益の取得を目的とする贈収賄等は行わず、特定の個人や企業に対してのみ便宜を供するような行為は行いません。また、反社会的勢力・団体とは一切関係を持ちません。
国内外を問わず広く新たな企業との取引を推進し、取引先選定にあたっては、以下の取引先選定基準に則り、経済的・社会的合理性を考慮したうえで公平・公正に行います。
取引先選定基準:
コンプライアンス、人権の尊重、安全性、品質・技術力、環境への配慮、経営状況、価格、納工期の確実性、保守・管理の実施状況、アフターサービス、事故・不具合への対応状況等

３．人権の尊重

人権を尊重し、いかなる差別や非人道的取扱い（強制労働・児童労働等）にも関与しません。また、労働者の権利（結社の自由・団体交渉権、適切な賃金の支払等）を尊重します。

４．強固なパートナーシップの確立

取引先のみなさまとの双方向のコミュニケーションを深め、協働して改善に取組むことで、強固なパートナーシップの確立を目指します。また、材料調達から製造、物流、保守に至るサプライチェーン全体の最適化に向けて協業して取り組む等、相互発展に向けた関係の構築に努めます。

５．安全の確保

全ての行動において安全確保を最優先とし、労働災害や労働疾病の防止、公衆保安等を徹底します。

６．コスト低減と品質の維持向上

技術革新や新たな発想による原価低減、取引先のみなさまとの連携強化により、持続的な調達コストの低減取組を推進します。また、お客さまに選ばれる商品・サービスの提供のため、品質・技術力の維持向上に取り組みます。

７．環境への配慮と地域社会への貢献

環境負荷の少ない資機材の調達を推進し、脱炭素社会および循環型社会の構築へ貢献します。また、取引先のみなさまとともに地域社会の発展への貢献に努めます。

８．継続的な安定調達

取引先のみなさまと連携し、発注方法の改善等による継続的な安定調達に取り組みます。また、事故や自然災害、感染症のまん延等の発生に備えた組織的な危機管理を徹底し、これらの発生時には、迅速な資機材等の手配に努めます。